受動喫煙の害ははっきり分かっているのに世界のスタンダードが受け入れられない日本。健康のためにも全面禁止をして欲しいものです。

受動喫煙対策を強化するための健康増進法改正案をめぐり、厚生労働省と自民党の意見が対立しています。両者とも、飲食店で客がタバコを吸うには、店が喫煙専用の部屋を設置する必要があるという原則では一致。対立しているのはその「例外」についてです。厚労省案では床面積30㎡以下のスナックやバーなどは例外的に喫煙ＯＫ。一方、自民党案では、店頭に「喫煙ＯＫ」などと表示してあれば、150㎡以下の店なら喫煙可能です。かなり多くの店が「例外」の対象となり、骨抜きとも指摘されています。この違いについて両者とも、歩み寄る気配はなく、18日に会期末を迎える今国会への法案提出は先送りされる見通しです。塩崎厚労大臣は、今国会での提出を目指していますが、自民党関係者は今国会では無理と先送りされる見方を示しました。

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